活動報告@愛媛(平成30年7月豪雨)

1月23日・24日と2020年はじめてとなる愛媛での活動に行ってきました。

最近では、「愛媛に行く」と言うと、「何しに行くの?」と聞かれることもかなり多くなってきましたが…

昨年に引き続き、西日本豪雨で愛媛県内では最も被害の多かった大洲市での活動です。

活動内容も特に変わらず、大洲市社会福祉協議会さんが運営する「地域支え合いセンター」のサポートになります。

大洲市地域支え合いセンター連携会議の様子

支援困難世帯への同行のほか、地域支え合いセンター連携会議やケース会議にも参加しています。

大洲市さんでは「災害ケースマネジメント」という言葉こそ使っていないものの、行政・社協(支え合いセンター)のほか士業団体などの民間も参加しており、災害ケースマネジメントを展開しています。

「三者連携」というと「情報共有会議」の方が有名ですが、緊急期を過ぎ、生活再建期に入るとこうした取り組みの重要性が増してきます。熊本地震でも行われていました。

特にケース会議では支援困難世帯の個人情報も共有され、災害に特化した対応だけでなく、平時の福祉を担う方々(ケアマネさんなど)の専門性も活かしながら行うことが重要になってきます。(支援困難世帯は複合的な課題を抱えているケースが多いため)

また、今回は支え合いセンターさんからのリクエストもあり、戸別訪問時のヒアリング力の強化につながるお話もさせていただきました。(写真撮り忘れました)

被災地では、「お困りごとはないですか?」と聞いて回っている活動も耳にしますが、初対面の相手に困っていることをいきなり相談してくる方は少ないです。話を引き出していくためには、何はともあれまず訪問の目的をしっかり持つことや事前準備が必要です。

個別訪問も一見簡単そうに思われがちですが、慣れた人が行うのと不慣れな人が行うのでは、結果が全く違ってきます。

愛媛県も仮設住宅の供与期間の延長が決まりましたが、特定延長(条件付き)なので、今後は特定延長の影響を見越した訪問に切り替えていく必要があります。

外側からみると支え合いセンターに代表される個別訪問を軸とした支援活動は同じことをやっているように見えるかもしれませんが、時期により訪問目的が変化し、必要な対応も変わってきます。

日本全国で災害が多発しておりあちこち大変ですが、西日本豪雨の住まいの再建支援はむしろこれから佳境を迎えます。

この活動は認定NPO法人難民を助ける会さまよりの助成で行っています。

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