「災害支援」の現状と課題

災害支援の活動はさまざまです。

片付け、土砂のかき出し、保健医療活動、子どもの遊び場づくり、傾聴、イベントを通じた交流の空間づくり、等々。災害は、暮らしのすべてを崩し去ってしまうため、多種多様な支え手が必要になります。

支援漏れの現実

しかし、学校や公民館などの「指定避難所」や、仮設住宅で避難生活を送る方々への支援の手は多いものの、指定避難所以外での避難者や、何らかの事情で仮設住宅・みなし仮設住宅に入居できない人々への支援は届きにくく、「支援格差」が生じています。

フェーズごとの支援格差

避難所以外で避難生活を送る方々は、被災した家屋の二階・車庫に寝泊まりする在宅被災世帯や、家族の都合などから車中泊を余儀なくされています。

こうした方々へは個別の対応が必要となるため、行政・団体からの情報や支援が十分に届かず、必要な支援から漏れてしまいがちであるのが現状です。

 

中長期的な「再建」に係る専門的支援の不足

また、時が経つとともにフェーズは移り変わり、被災者のニーズは変化していきます。

NPO団体や活動グループによる支援の多くは、時が経てばいずれ姿を消してしまう存在。
再建期ごろには、ほとんどの支援が地域を離れてしまうのが昨今の現状です。

フェーズの移り変わり

 

被災者が元の暮らしを取り戻すために、最も重要となる再建期の「生活再建」。

しかし、現実的な困難が多い上、多くの支援が地域を離れてしまうフェーズであり、中長期的に寄り添う支援の手が不足しがちです。

また「生活再建」には、法律や公的手続きを伴う課題が多く、選択肢を見いだせず生活困窮に陥ってしまう方もいることから、専門的な知識を持った助け手が必要です。

被災家屋写真

(写真)建物を建替えるだけなら可能でも、大規模な山の崩落により長期避難指定区域になり、 所有地に再建ができない困難を抱える方も少なくありません

生活再建」には時間と労力が要されます。しかし当事者に代わることはできません。
選択肢さえ見いだせれば、困難を突破して再建に向けて進んでいけるかもしれない。

私たちは、関わる被災者の方々のお困りごとに継続的に寄り添い、必要に応じて有資格の専門家に繋げるなどしています。

 

災害で起こるさまざまな“困りごと”

多発する自然災害。

超高齢社会」と言われる日本では、この大きな課題がより深刻なものとなっています。

高齢化や過疎化により、本来地域が持っていた自助力・回復力も弱まっている傾向にあります。

それにより、自然災害の発生に対し地域だけで乗り越えることが難しく、外からの支援の手が必要になっているのが現状だと考えています。

私たちYNFが支援しているのは、被災し、自らの暮らしを回復しきれない人々。

例えば・・・

子育てを終え、子どもたちは自立し、都会へ。心配の電話がかかってきたけど、子どもに心配をかけたくない一心で「大丈夫よ」。

近くに相談や頼れる人がいない
高齢のため、年金だけでは家を建てられない
修理の途中でお金が尽き、資金難に陥ってしまった
収入がないため、仮設住宅を出たら家賃が払えない
再建の足掛かりとなる支援制度が分からない
新しい家を建てたいが、保証人を頼める人がいない
手続きが複雑で難しく、説明を聞いてもどうしたらいいかわからない
再建のために必要なお金のことなど、誰に聞いたらいいかわからない

でも、「頑張っている子どもたちに心配はかけられない」。

私たちは、個別訪問を繰り返し、少しづつ、少しづつ、信頼関係を築いていきます。
災害からの生活再建は決して短期間では終わらないから、私たちは短期間で活動を終えられない。

一人一人に合わせた支援が必要

 

私たちYNFが支援する人々は、自ら声を出せない被災者の方々。

何らかの事情を抱え、通常の支援制度から漏れてしまいやすい方々。
こうした方々は、新しい災害の発生と共に置き去りにされていってしまいます。

全ての被災者が安心できる暮らしを取り戻すまで、私たちは中長期的に活動しています。

 

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YNFの役割

私たちYNFはこうした課題に対し、3つの活動の指針を掲げています。

支援漏れを防ぐ
中長期的な活動を行う
生活再建を見据えた支援に取り組む

これまで私たちは、平成29年7月九州北部豪雨の水害を起点に、被災地域への支援を行ってきました。

作業の様子

(写真)他団体やボランティアさんとの協力による作業の様子

被災家屋の片付けや土砂のかき出しなど、作業系の活動を行うこともありますが、活動をしながら被災世帯の方が抱える問題についてお話しを伺っています。

特に、行政手続きや再建に困難を伴うケースについては、法的専門家や建物に関する有識者に協力を得ながら、住まいに関する相談窓口の設置や、高齢の方の公的手続きへの同行など、個別ケースに対応しながら支援を行っています。

聞き取り、相談窓口

(写真)住民への聞き取り・相談窓口開設の様子

また、被災者の方が抱える問題・課題に対応できるよう、行政や社会福祉協議会等の関係機関への提言や、被災者の声を反映してもらえるような連絡調整等も行っています。

打ち合わせ風景

(写真)平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県大洲市での打合せ

私たちYNFは、支援漏れを防ぎつつ、「災害復旧」に終わらず「生活再建」を見据えた息の長い支援を目指し活動しています。

 

これまでの活動について
(ブログページ)

 

中長期的に被災地域に関わるために ―災害支援を社会のインフラに―

毎年どこかで災害が起き、復興の途をたどる前に、他地域で新しい大規模な災害が発生しています。

全国各地で頻発すれば、忘れられていくスピードも早くなっていく。
「過去の災害」と化し、置き去りにされる被災者が増えていく。

YNFでは、拠点である九州地域を中心に、関わる被災者の一人一人が再建へ歩みだすことができるよう、中長期的に寄り添い、活動を続けています。

 

これまでの活動について
(ブログページ)

 

個別のケースに対応するため、遠方でも現地に赴き直接ご相談を受けたり、手続きのお手伝い等を行う必要があります。

また、発災から住まいの再建まで一貫して支援を行える団体が日本にはほとんど存在していません。

息の長い支援を続けていくためにも、皆さまの継続的なお支えが必要です。

ぜひサポーターとして、私たちの活動を支えてください。

 

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