YNFが考える災害支援活動とは

 東日本大震災や熊本地震、そして平成29年7月九州北部豪雨など災害は毎年と言っていいほどどこかで発生しています。
 大きな災害では、全国的なニュースになり、多くのボランティアの方々が被災地支援に向かう、という光景も今では当たり前のような光景となっています。
 一方で、どんなに多くの命が失われた災害であっても、中長期に渡る支援はあまり行われていないのが現状です。数十年に渡るローンを組み、あるいは先祖代々の家に住む方々。そんな方々が、生活を取り戻し、前に進んでいくには、何年もかかるのが当然です。
 また、被災地では避難形態によって発生する『支援格差』も課題となっており、支援からモレてしまう方々も数多くいらっしゃいます。
 YNFは、「災害復旧」ではなく、「生活再建」を踏まえて、その先の「復興」まで、被災者に寄り添いながら、中長期に渡る支援活動を目的とした災害支援団体です。

 

指定避難所以外への支援活動

 災害発生時には、多くの方が避難所へ避難されます。
 しかし、全ての方が避難所に行かれるかというとそうではありません。
 収容人数の問題やプライバシー、生活リズム、ペットなどケースは様々ですが、何らかの事情で避難所に行けない(行かない)方は数多くおり、熊本地震では一説によるとピーク時19万人超の指定避難所への避難者に対して、車中泊避難者は50~55万人もいたと言われています。
 こうした、指定避難所行けない(行かない)方々は、支援が届かない、あるいは支援情報が手に入らないなどの課題を持つケースも多いのが現状です。
 YNFでは、指定避難所以外への支援活動を積極的に行っています。

 

構造的な『支援格差』

 マスメディアなどで取り上げられる建設型仮設は被災世帯における割合は、実はほんの一握りです。
 仮設住宅の多くは民間賃貸物件などを利用した借上型(みなし)仮設が主流となっています。
 また、マスメディアではあまり取り上げられませんが、何らかの理由で仮設住宅に入居しない(できない)方々も多く、実は被災世帯の多くは「在宅」という居住形態を取っています。
 こうした方々へは個人情報の問題もあり、支援が届かないケースも珍しくはありません。 
 一方で、ほとんどの支援活動は建設型仮設を対象にしたものとなっており、『支援格差』という問題がどの被災地でも発生しています。
 特に、みなし仮設に関しては、もともとのコミュティから離れて暮らしている場合がほとんで、かつての『地縁』から断絶されてしまい、『孤立』してしまうケースも多く聞かれます。
 こうした現状を踏まえ、YNFでは支援格差を意識した支援活動を進めています。