能登半島地震における派遣型士業相談支援 事業報告（2024年度・緊急枠）

◆能登半島地震における派遣型士業相談支援 事業報告書（資料）

2024年度休眠預金活用事業（緊急枠）（資金分配団体：一般社団法人居住支援全国ネットワーク）

「令和6年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業」の活動内容と成果をまとめた事業報告書（全6ページ）を掲載しています。相談支援の実施状況や関係者連携の取り組み等をご確認いただけます。
以下よりご覧ください。

事業概要

珠洲市・輪島市を起点に、被害の大きかった市町を対象として、行政・ささえ愛センター・民間支援団体等と連携しながら、 弁護士・建築士による派遣型の個別相談支援を実施しました。あわせて、みなし仮設入居者も対象に、従前居住地での相談支援にも対応しました。

また、相談が一度で解決しないケースも想定し、派遣型の士業相談と、ささえ愛センターによる伴走型支援がつながる体制づくりを重視しました。

活動

• 派遣型士業相談支援
  弁護士・建築士をニーズに応じて派遣し、個別相談を実施しました。
• 派遣型士業相談に向けた研修会の実施
  相談員がスムーズにニーズの掘り起こしを行えるよう、士業による研修を行いました。
• 事例共有会によるスキルアップ
  弁護士・建築士等を対象に、オンラインで事例共有会を行い、相談対応力の向上を図りました。
• 新たな住まいの再建の形に関する提言
  被災後、自力再建か復興住宅への入居かというほぼ2つの選択肢が農村部においては、いずれの方策についても将来的に空き家問題が生じることが懸念されます。
  高度経済成長期から大きく変化していない住宅施策を前提とせず、高齢化・過疎化が進む奥能登地域の実情に即した住まいの再建の形を模索し、行政への提言を行いました。

事業報告書