5月19日～25日の日程で愛媛県大洲市で活動を行ってきました。

今年度からは、西日本豪雨被害において愛媛県内で最も被害世帯数の多かった大洲市で活動します。

活動は「住まいの相談会」。

大洲市内で被害を受けた各地のにある公民館などで、開催していきます。

とは言っても、この様な活動は「周知」が最も大切。

特に、常駐型で活動できているわけではないので、地元の自治体や社会福祉協議会さんとの連携が重要になります。

 

連携にあたっては、掛け声だけの連携では上手くいかないことがほとんどなので、

被災世帯の生活再建にあたっての重要なポイントの整理や自治体が持つ個人情報の活用によるスクリーニングのポイントなどについて解説したりもしました。

また、社会福祉協議会さんが運営する訪問型の支援事業である「地域支え合いセンター」の稼働状況をお聞きしながら、計画に反映させる、という打ち合わせも。

こうした作業の中で、よく課題になるのが、行政・社協・NPOそれぞれで思惑がズレてしまう、ということですが、今回の大洲市での活動に関しては、大洲市役所さんや大洲市社会福祉協議会さんとの課題共有なども比較的スムーズにいっているように感じます。

また、相談会の開催の合間を縫って、地域支え合いセンターの連絡会議にも出席しました。

1時間ほどの会議の後には、ケースカンファも行われました。

今回は、日程の中に愛媛県域会議も行われるとのことだったので、そちらにも出席しました。

長く活動されていた作業系団体の方も撤退するとの挨拶があったり、とフェーズの移り変わりを感じました。

ちなみに愛媛県は県をはじめ各市町村、そして各社会福祉協議会の参加率が高く、驚かされます。

一方で、どこの被災地でも同様なのですが、生活再建期に入ってくると、NPOなどの民間団体はそれぞれの理由(得意な活動のニーズがなくなる、資金的に継続が難しい、等)で一気に減ります。

見慣れている光景ではありますが、今の民間の災害支援の在り方に疑問を抱かざるを得ません。会議に出席できない団体も多いとは思いますが、全体的に中長期目線での活動が少なすぎると感じます。

※この活動は中央共同募金「平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金（通称：ボラサポ・豪雨災害）」の助成を受けて行っています。