2月も愛媛県大洲市での活動を行いました。

天候が悪く、交通機関が止まることも心配されましたが、幸いなことに何事もありませんでした。

在宅被災世帯

大洲市では地域支え合いセンターのスタッフのみなさんが、在宅被災世帯も一軒一軒訪問を積み重ねています。そうした訪問を続けているとやはり、在宅被災世帯の課題に直面します。

災害が発生すると必ず在宅被災世帯の課題は存在すると考えていた方が良い、というところは世間的にも広まってきたという印象はありますが、「しっかりケアする」というところは中々難しいのが現実です。大洲市でも支え合いセンターによるサポートが行われていますが、相手によっては修理をするという合意形成すら難しい方もいらっしゃいます。私たちもしっかり頑張らなければなりません。

また、片づけや土砂が出しが終わっていないという話は発災から1年以上経ったこの時期でも散見されます。熊本地震でも九州北部豪雨でも同様でしたし、どちらもまだいらっしゃる可能性も否定できません。

災害ボランティアの在り方はこうしたところに課題が多いと感じます。災害が多い九州でも、同様だと感じます。初動時から中長期を見据えた災害ボランティアセンターの運営の必要性や外部団体の在り方が問われているのではないかと思います。

また、今回は滞在中に愛媛県情報共有会議が宇和島市で行われたので、参加してきました。

情報共有会議は各地、個性があるものですが、愛媛県の情報共有会議の特徴としては、行政・社協の方々が非常に積極的なところだと感じています。

各自治体で生活再建支援を行う中、それぞれの取り組みが共有される点はとても良いのではないかと思います。

一方で、民間団体で参加する団体がほとんどない点は課題とも言えますが、参加者が減少していくのはどの被災地でも同じなので仕方のないことなのかもしれません。

三者連携会議はしきりに内閣府もあちこちで進めていますが、情報共有会議の振り返りなども必要な時期に差し掛かっているようにも思います。